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ニュース解説 2026年10月15日

SBIと吉本興業が合弁会社 エンタメを「デジタル証券」にする新しい資金調達とは

SBIと吉本興業が合弁会社 エンタメを「デジタル証券」にする新しい資金調達とは

今日のニュースは、日本でブロックチェーンがどのように実社会へ広がっていくのかが、とても分かりやすいニュースです。

SBIホールディングスと吉本興業HDが合弁会社を設立し、デジタル証券を活用した新しい資金調達に取り組むことを発表しました。さらにSBIが組成する1,000億円規模のコンテンツファンドも活用する予定です。

では、これが私たちの未来とどうつながるのでしょうか。

デジタル証券って何?

今回登場するのが、ST(セキュリティトークン)=デジタル証券です。簡単に言えば、株式や社債などの権利を、ブロックチェーン上でデジタル化したものです。

例えば将来、映画やイベントなどのコンテンツ事業でSTが活用されれば、「この作品を応援したい!」という投資家から、デジタル証券を通じて資金を集めるような仕組みも考えられます。

従来は大きな企業やファンドが中心だった投資の世界が、ブロックチェーンによってより小口化・デジタル化していく可能性があるんですね。

なぜ「吉本興業×SBI」が面白いの?

吉本興業には約6,000人のタレント・アスリートが所属し、映画、イベント、スポーツ、グッズなど多くのIP(知的財産)があります。一方SBIには、金融+ブロックチェーン+海外ネットワークがあります。

つまり、吉本=コンテンツを作る力、SBI=お金を集め、デジタル化する力。この2つを組み合わせようとしているわけです。

ブロックチェーンは裏側で使われる

ここが一番知っておきたいところです。これからのブロックチェーンは、「暗号資産を買うための技術」だけではありません。

証券、不動産、映画、音楽、スポーツ、チケットなど、現実世界にある価値や権利をデジタル化する技術として使われていく可能性があります。これはRWA(現実資産のトークン化)にもつながる考え方です。

未来はどうなる?

例えば将来、「この映画を世界に届けたい」「このスポーツ事業を応援したい」というプロジェクトに、デジタル証券を通じて資金が集まる。そしてブロックチェーン上で、誰がどんな権利を持っているのかを管理する。そんな仕組みが広がる可能性があります。

もちろん今回の発表はまだ基本合意の段階で、具体的なSTの仕組みや開始時期は決まっていません。

まとめ

今回いちばん注目したいのは、「ブロックチェーンが金融の裏側に入り始めている」ということです。

これからは私たちがブロックチェーンを意識しなくても、映画を見る、イベントに参加する、投資する、資産を保有する、その裏側でブロックチェーンが動いている。そんな時代になっていく可能性があります。

インターネットも、今では仕組みを意識せず毎日使っていますよね。ブロックチェーンも同じように、「使っていることさえ意識しない社会インフラ」になっていくかもしれません。

暗号資産の価格だけを見るのではなく、「ブロックチェーンがどんな産業に入り始めているのか?」を見ることが、将来有望な分野を見つけるヒントになりますね。

投資の判断は、必ずご自身の責任で行ってください。


出典:CoinPost

みんなのマネースクール あい学長

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