今回は、暗号資産を取引している方にぜひ知っておいていただきたいニュースです。
国税庁が9月24日から、約25年ぶりとなる次世代システム「KSK2（国税総合管理システムの次世代版）」の本格稼働を始めました。
簡単に言えば、税務に関するさまざまなデータをまとめて、より効率的に分析できる仕組みへ進化したということです。
何が変わるのか
これまでは、所得税・法人税などの情報が税目ごとに分かれていました。KSK2では、こうした情報をより横断的に扱えるようになります。
つまり、「この人にはどれくらいの所得があるのか」「どんな申告をしているのか」「提出されている情報と申告内容に食い違いはないか」といった点を、これまで以上に分析しやすくなっていきます。AIなどのデジタル技術の活用により、税務調査の対象選びも高度化していくと考えられます。
暗号資産はどうなるのか
国内の暗号資産交換業者から得られる取引情報に加え、銀行などの金融情報や、海外との税務情報交換の仕組みも整えられています。
さらに暗号資産については、CARF（暗号資産等報告枠組み）という国際的な情報交換の枠組みも進んでいます。
つまり、「海外の取引所なら分からないだろう」という考え方は、今後ますます通用しにくくなっていく可能性があります。
SNSでの発信にも注意
今回の報道で注目されているのが、SNSなどインターネット上の情報です。
たとえば「暗号資産で大きな利益が出ました」とSNSで発信しているのに、申告内容との間に大きな食い違いがあれば、税務当局にとって確認材料の一つになる可能性があります。
ただし、「KSK2のAIがSNSを自動で巡回し、投稿と申告をすべて自動で照合している」とまで国税庁が公表しているわけではありません。ここは分けて理解しておきましょう。
これから大切になること
今回のニュースを怖がる必要はありません。大切なのは、「利益が出たら、正しく記録して正しく申告する」という基本です。
特に暗号資産は、次のような取引の内容によって税務上の扱いを確認する必要があります。
- 売却
- 暗号資産同士の交換
- 商品やサービスの購入への利用
- DeFiやステーキングなど
取引所の取引履歴や年間取引報告書などは、しっかり保存しておきましょう。具体的な申告内容については、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。
まとめ
KSK2の導入で注目したいのは、税務の世界もAI・データ活用の時代に入ってきたということです。そして暗号資産も例外ではありません。今後は国をまたいだ暗号資産の取引情報の交換も進んでいきます。
だからこそ、「分からないだろう」ではなく「きちんと記録して、正しく申告する」。これが今まで以上に大切になります。
利益を出すことだけでなく、利益を出した後の税金まで理解してこそ、本当のお金の勉強です。
出典：CoinPost