今回は、今後の暗号資産市場を考えるうえで非常に興味深いニュースです。
中国政府が、「国家ブロックチェーン網」を構築する方針を正式な政策に盛り込みました。
現在、中国本土では暗号資産の取引やトークン発行などが厳しく規制されています。それにもかかわらず、中国政府はブロックチェーン技術そのものは国家戦略として積極的に活用しているんですね。ここが今回の重要なポイントです。
何を作ろうとしているの？
簡単に言えば、「国全体でデータを安全に共有・活用できるブロックチェーン基盤を作る」ということです。
例えば、貿易・物流、金融、電子文書、AI・データ管理などへの利用が考えられています。すでに上海では、海運・貿易・金融などでブロックチェーンを活用する取り組みも進められています。
つまり中国は、「暗号資産は規制する。しかしブロックチェーンは使う」という政策を進めているわけです。
次は「暗号資産の規制緩和」がテーマになる？
今回の発表で、中国が暗号資産の取引を解禁したわけではありません。
しかし国家レベルでブロックチェーンの活用が進めば、市場では次に、「中国も将来、暗号資産の規制を緩和するのでは」という見方が出てくる可能性があります。
もし世界最大級の人口と経済規模を持つ中国で規制緩和が起これば、市場への影響は非常に大きくなります。
見るべきは「実際に何が使われるか」
ニュースが出たからといって、すぐに関連する話題に飛びつくのではなく、今後は次の順番で状況を見ていくことが大切です。
①中国がブロックチェーン政策を拡大する → ②採用される技術・企業が判明する → ③暗号資産の規制に変化が出る
特に「中国政府がどのブロックチェーンを使うのか」は非常に重要です。政府独自のネットワークを使う可能性もあり、既存の特定のブロックチェーンが採用されると決まったわけではありません。ここは必ず分けて考えましょう。
まとめ
今回いちばん注目したいのは、「暗号資産を規制している中国が、ブロックチェーンを国家インフラとして本格的に使い始めている」ということです。
今すぐ暗号資産が解禁されるという話ではありません。しかし今後、「中国が暗号資産を解禁・規制緩和するのか」というテーマが市場で大きく取り上げられる可能性があります。
ニュースが出てから追いかけるのではなく、次に市場が何をテーマにするのかを先回りして考え、その背景を学んでおく。これも大切な視点ですね。
投資の判断は、必ずご自身の責任で行ってください。